温室効果ガス25％削減
こんにちは、ヒトエコ編集部の吉田です。
民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25％削減」と方針を表明したことは皆さんご存知かと思います。
では、皆さんは二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い国はどこかご存知でしょうか？
—以下、「msn.(産経ニュース)」から参照—
中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００７年時点で米国を追い抜いて世界最大になっていたことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日、バンコクで公表した０９年版「温室効果ガスの排出統計」で確認された。
中国はこれまで「先進国の責任」を強調し、地球規模の温室効果ガス削減に消極的だった。だが、不名誉な「世界首位」に躍り出たことで、中国は一段と厳しい国際社会の監視にさらされ、経済成長と排出削減の両立という難しいかじ取りを迫られることになる。
ＩＥＡ統計によると、０７年に中国のＣＯ２排出量は１９９０年に比べて約３倍の６０億７１００万トンと、世界最大だった米国の５７億６９００万トンを上回った。
世界全体の排出のうち中国は約２１％、米国は約２０％を占めた。ＩＥＡでは３０年には中国の排出が世界の３０％近くに達し、米国の１３％前後を大きく上回ると予測する。中国の突出した増加幅の背景として、ＩＥＡでは石炭火力など多量のＣＯ２を排出する発電所の建設ペースをあげている。
０７年の排出上位１０カ国は両国に続いて、ロシア、インド、日本、ドイツ、カナダ、英国、韓国、イランの順。同１０カ国で世界の排出の約３分の２を占める。
胡錦濤国家主席が先月ニューヨークで行われた国連気候変動首脳会合の演説で「温室効果ガスの大幅な削減を目指す」と宣言するなど、中国も排出削減の重要性は認識している。
中国環境保護省は胡主席の演説を受け、１１年からの第１２次５カ年計画への「温室効果ガス排出権取引制度」の導入なども検討し始めた。
同時に、原子力や風力など環境対応型の発電能力増強やエネルギー効率の向上に向け、日本をはじめとする環境先進国との一層の協力が欠かせなくなった。
—ここまで—
上記でも記述したように、鳩山由紀夫代表が温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25％削減」と表明したことで、
○家計・企業の負担が増える
○環境バブルが起こり、景気回復に繋がる
○達成できず、不足分を税金で排出権購入するつもり
など、様々な意見があるかとは思いますが、25％削減達成のためクリーン開発メカニズム※1により、中国やインド等発展途上国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に繋がるのであれば、世界的に見てとても素晴らしいことだと思います。
※1 先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度。
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